水害の間

エンゲージリングは、婚約の証として男性から女性に贈られる指輪です。ですから、本来の贈るタイミングは、プロポーズをして承諾を得た後になります。婚約を決めてから２人で宝石店に行き、エンゲージリングと一緒にマリッジリングも買い揃える。そんなカップルが主流のようです。中には、映画やドラマのように、懐にエンゲージリングを忍ばせておいて、プロポーズの時にサプライズで贈る男性もいるようですが、ＹＥＳの返事をもらえる確証もないので、ごくごく少数派のようです。
　放射性物質に汚染された稲わらが肉用牛に与えられていた問題で、栃木県の福田富一知事は２８日、県産肉牛の全頭検査を行うことを明らかにした。県議会災害対策特別委員会の渡辺渡委員長らが全頭検査の実施を要望したのに対し、福田知事が明言した。

　県は同日から、各農家から牛１頭をサンプル調査する全戸検査を開始したところだった。ＪＡ栃木中央会も独自にＪＡグループ内の農家が生産する肉牛の全頭検査に踏み切っている。

　福田知事は全頭検査について「課題はあるが、やらざるを得ない」とし、「栃木産牛のブランドと食の安全を守るため、全戸検査から全頭検査に移行する必要がある」と述べた。県産牛は年間５万５千頭が処理され、全国５位の出荷量。今後、具体的な検査体制などを検討していく考えだ。

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　【金武】米軍ブルービーチ訓練場でのヘリコプターを用いる訓練を「基本的には着陸帯（ヘリパッド）で実施する」とした合意について、関係者間の認識のずれが露呈している。
　米軍はこれまで少なくとも３回、ヘリパッド以外で離着陸しており、金武町と地元並里区は抗議している。一方、沖縄防衛局によると、米軍は防衛局に「基本的にヘリパッドで訓練している」との認識を示しているという。「基本的に」という表現が抜け穴となり、合意が形骸化する恐れがある。
　並里区がヘリパッド建設に反対していた２００７年、那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）は金武町に対し、ブルービーチにある三つのヘリ訓練場所を一つに集約し、今後は基本的にそこで訓練する、と文書で伝えた。防衛局は米軍にも口頭で同様の確認をしたという。
　防衛局の文書はヘリパッド以外での離着陸を明確に禁じておらず、防衛局は「できる限りヘリパッドでやるように、としか言えない」としている。米海兵隊は合意への認識について、「訓練は日米で合意された標準的な手続きに従って行われている」とだけ回答し明言を避けた。
　伊芸達博副町長は「たびたび（ヘリパッド以外で）飛ばれては文書が無視されている感じがする」と述べ“合意違反”との認識を示す。２７日には防衛局を訪れ、日米間の合意を口頭ではなく文書で交わすよう求めた。
　与那城直也並里区長は「訓練場所を１カ所にして負担軽減になると思っていた。（ヘリパッド以外でも）ずっと訓練を続けるのではないか」と危ぐした。

　【西原】「第１回大人も本気の泥んこ遊び」（プレーパークつちのこ主催）が２３日、西原町幸地の農場で開かれ小学生や幼児、母親ら約４０人が、農場に穴を掘って水をためた“泥のプール”で水かけっこを楽しんだり、泥でつくった滑り台を滑ったり、歓声を上げながら楽しいひと時を過ごした。
　中には全身、泥だらけになり、互いに顔を見て笑い合う姿も。宮里匡（きょう）君（８）＝那覇市立さつき小３年＝は「ぬるぬるしていたけど、とても楽しかった」と目を輝かせた。屋比久大夢（ひろむ）君（７）＝同２年＝は「泥は最初は柔らかくて、乾燥したら硬くなることが分かった」と話した。
　「つちのこ」は大学生や学童指導員らで構成し、「自分の責任で自由に遊ぶ」がモットーだ。たばる児童クラブ指導員の与那嶺野恵さん（２８）は子どもたちが泥んこ遊びをする機会が少なくなっていることに触れ「自由に遊べる場所をつくりたかった」と話す。８月末までは毎週土曜日正午から同幸地６９４の農場で開く。
　今後は建築を学ぶ大学生と子どもたちが廃タイヤや空き瓶などで家を造る「アースシップ建築」にも挑戦し、子どもたちの“秘密基地”にしたい考え。「つちのこ」では建築に必要な廃タイヤ、空き瓶、木材などの提供を呼び掛けている。問い合わせは、たばる児童クラブ（電話）０９８（８５７）１７１４。
（高江洲洋子）

　滋賀県は本年度から５年間の消費者行政推進の指針となる「県消費者基本計画案」をまとめた。災害時の対応を盛り込み、買いだめや風評被害の混乱が起きないよう、冷静な消費行動の呼びかけや情報提供に取り組むとした。
　２００６〜１０年度までだった現行計画を、社会情勢の変化に沿って見直した。計画案は４章で構成。消費者施策の基本的方向では「消費者の自立のための支援」や「消費者トラブルの防止と救済」などのほか、省エネ商品の購入など環境問題へ関心を高めることが重要と位置づけ、「環境に配慮した消費者行動の推進」を新たに掲げた。
　東日本大震災では生活物資の買いだめや風評被害などの混乱が生じたことから、日ごろからの啓発が必要と指摘。計画の推進体制では、災害時の市場の状況把握や消費者への適切な情報提供、冷静な消費行動の呼びかけを盛り込んだ。また消費生活で緊急事態が発生する恐れがある場合に「県消費者保護緊急対策本部」を設置し、物資の需給の円滑化や価格安定に務めるとした。
　県では８月１１日まで意見を募集している。様式は自由で、住所、氏名、電話番号を書いて〒５２０−８５７７　県民活動生活課ＴＥＬ０７７（５２８）３４１２へ。