水害の間

数字に弱い私は、誕生日だったり家族の記念日をしばしば忘れてしまいます。Web上のアンケートや、クーポンチケットの配信など記念日登録をする際には、いつも何かを見て答えてしまいます。先日も街頭アンケートで、「あなたの結婚記念日」を記入する欄があったのですが、西暦が思い出せずどうしようと思っていた時ふと左手のエンゲージリングに気がつきました。エンゲージリングの内側にはしっかりと刻印が。買った当時は、こんなところに刻印しても役に立たないと思っていましたが、充分必要でしたね。
　【ソウル聯合ニュース】官民軍の統合防衛態勢の点検を行う「乙支演習」が16〜19日に実施される。
　行政案全部は5日、政府中央庁舎で金滉植（キム・ファンシク）首相をはじめとする中央行政機関の主要機関長や軍関係者90人余りが出席し、準備報告会議を開催したと明らかにした。
　今年の演習には全国の市郡区の行政機関や主要重点管理指定業者など3800を超える機関・企業から44万人余りが参加する。局地挑発に備えたマニュアル検証や官民軍合同の住民待避・移動訓練、サイバーテロ対応訓練などが実施される。

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　韓国の複数メディアが4日、動画サイトYouTubeにアップされた「福島耳のないウサギ」の動画を取り上げ、被ばくが原因である可能性があり、日本で奇形児出産への懸念が高まっていると伝えた。

　5月21日にYouTubeに掲載された『東京電力福島原発事項後に産まれた耳なし子ウサギ』と題された2分あまりの動画は、福島県浪江町で4月末に産まれたとされる、耳のない白い子ウサギを映している。6日現在その再生回数は235万7810回に達した。

　韓国メディアは5月に続き、「耳なしウサギ」の動画について「(掲載)当初はねつ造との見方もあった」と紹介。その後、「放射能に被ばくしたのが原因である可能性が浮上してきた」として、再び同話題に焦点を当てた。その根拠としているのが、「日本のある市民団体の調査結果」というものだ。

　報道によると、日本のある市民団体が7月に問題の農場を訪れ、土の放射能を調査した結果、ひどく汚染されていることが判明。市民団体は「親ウサギが4日間、毎日1キロずつ汚染された草を食べた場合の被ばく量は844ミリシーベルトに達する」と指摘、汚染の度合いは奇形ウサギが産まれてもおかしくないほどだと主張した。

　市民団体はまた「人間の場合、来年1月から2月に福島で産まれる子どもたちが心配」とし、懸念を示した。ただ、韓国の関連報道では市民団体の名前や情報元の詳細は明らかにしていない。

　韓国メディアは「耳のないウサギの誕生は放射能の影響？」「もしかして奇形児を出産？」「福島に耳のないウサギは奇形が生まれるほど放射能に被ばく」などと相次いで報道し、日本で一時静まっていた放射能への恐怖が再び広がり始めたと伝えた。(編集担当：金志秀)

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　【北京】中国政府は4日、日本が2011年版防衛白書で尖閣諸島の領有権をめぐる中国の対応を初めて「高圧的」と批判したことについて、下心を持って「中国脅威論を誇張したものだ」と強く反論した。

　中国国防省の耿雁生報道官は、「中国は国家主権と領土を守り、経済・社会の円滑な発展を確保するためだけに、国防を強化し軍を現代化している」と指摘、中国は防衛的な姿勢を変えないと約束していると強調した。

　外務省の馬朝旭報道局長も「中国の発展は日本を含むすべての国に大きな機会をもたらしている」とし、「日本は歴史を手引書として、自らの国防政策を真摯に反省し、近隣諸国との相互信頼を強化することに一層努めるよう希望する」と述べた。中国国営の新華社通信も、日本は防衛白書で「中国たたき」や「あらさがし」をしていると非難した。

　防衛白書とそれに対する中国の反発は、東シナ海での尖閣諸島をめぐる日中の対立や、南シナ海での台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイとの領有権争いなど、東アジアでの緊張の高まりを浮き彫りにしている。

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2011年8月3日、ベトナムの英字ニュースサイト「ベトナムネット」は、メコン川上流で中国が12基の水力発電ダムをすべて稼働した場合、メコン川は砂漠と化すと報じた。環球時報が伝えた。

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ベトナムのメコン川研究の第一人者、Nguyen Huu Thien氏の話として伝えられた。メコン川は6つの国を流れ、6000万人の生活を支えている。メコンデルタには今のところ、合わせて12基の水力発電ダム建設が計画されているという。

7月末にメコンデルタ最大の都市、ベトナム・カントー市で、ダムのメコン川生態系に対する影響について話し合う会議が開かれた。それによると、中国が上流で12基の水力発電ダムをすべて稼働した場合、2025年までにはベトナムの電力輸入量は電力需要全体の5％以下に下がるが、その代わりメコンデルタの下流は干上がると指摘された。

これに対し、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は昨年3月、「メコン川の水位が下がるのは中国のせいだとする言い方は完全に事実と異なる」と反論。北京大学の東南アジア問題の専門家、張錫鎮（ジャン・シージェン）教授も「こうした論調は非政府組織とマスコミが勝手に騒いでいるだけ」との見方を示している。（翻訳・編集/NN）


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