水害の間

もう30年くらい前ですが神戸のポートピアアイランドで博覧会が開かれました。中学生でしたがどうしても行ってみたくて東京から長距離バスを利用して神戸ポートピア会場前行きに乗車しました。関西方面に出掛けるのも1人でこれまで遠くに行くのも始めてでしたのでワクワクしていました。長距離バスで疲れてしまって博覧会会場のベンチで爆睡してしまって、見知らぬ人から気分でも悪いのと声を掛けてもらって目が覚めました。
　トヨタ自動車は２２日、主力の小型車「ヴィッツ」を全面改良して発売した。信号待ちなどでエンジンを停止させる「アイドリングストップ」を搭載したモデルの燃費はガソリン１リットル当たり２６．５キロ。軽自動車トップの「ムーヴ」（ダイハツ工業、２７キロ）に肉薄し、ハイブリッド車（ＨＶ）を除く登録車ではトップ。トヨタはヴィッツ投入でエコカー補助金終了以降低迷する市場のテコ入れを図るが、安価な低燃費車は国内の主戦場となっており、各社の顧客争奪戦が激化しそうだ。

　ヴィッツの全面改良は５年ぶりで、９９年に初代を発売して以来、今回が３代目。国内で１４０万台以上を販売し、世界累計販売台数も３５０万台を超える基幹車種だ。

　新型ヴィッツのエンジンは車体を従来より２０キロ軽量化した上、トランスミッションなども見直して燃費性能を向上させた。アイドリングストップ機能を搭載しないモデルでも、燃費は１リットル当たり２４キロと従来より約２０％向上させた。

　発表会で豊田章男社長は「ヴィッツらしさを継承しつつ、走りと格好良さにもこだわった」と述べ、市場活性化に意欲を見せた。

　低価格で燃費の良い小型車は、新車販売台数でも毎月、上位にランクインする人気車種となっている。日産自動車は今年７月、主力の小型車「マーチ」を全面改良して発売。１リットル当たり２６キロの低燃費で、販売開始から１カ月半で受注が２万台を超える人気を集めた。

　ホンダも１０月に主力の「フィット」を一部改良して発売。１５９万円と低価格のＨＶが話題を呼んだが、ガソリン車でも燃費を１リットル当たり０．５キロ向上。マツダも１リットル当たり３０キロとＨＶ並みの燃費を実現できるという新型エンジンを開発し、来年発売の小型車「デミオ」に搭載する。軽自動車では今月、ダイハツが現行ガソリン車として最高の１リットル当たり２７キロの新型「ムーヴ」を発売した。

　日本自動車工業会は、エコカー補助金終了の影響で１１年の国内新車販売は１０年見込み比９．９％減と予測しており、メーカー各社の低燃費競争が市場喚起につながるか、注目される。【米川直己】

【関連記事】
トヨタ：リコール追加制裁に同意…２７億円支払い
トヨタ：１１年の国内販売１７％減…３４年ぶり低水準
トヨタ：追加制裁金２７億円支払いへ　米大規模リコール
トヨタ労組：ベア要求、２年連続見送りへ　赤字見通し受け
トヨタ：レクサス「ＬＦＡ」の納車開始　車体に炭素繊維


日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は22日、メディア各社との新年向けインタビューに応じた。

［関連写真］

2011年の展望について志賀会長は「新興諸国の自動車メーカーの躍進は目覚しい。日本メーカーが競争力を維持するためには、過去に執着することなくチャレンジすることが重要」と述べた。また、政府部内で来年本格化する税制の抜本改革について、「自動車税制は簡素化、軽減化の方向をしっかり打ち出して取り組んでいきたい」と強調した。


---2011年の自動車産業をどう展望しているか。

志賀　2008年の金融危機以降、自動車産業はグローバルに大きな転換期を迎えた。市場は先進諸国から新興諸国へとシフトし、クルマ自体も低コスト・小型化が進むとともに、環境技術が競争力の優劣の分かれ目となっている。

2010年はそうした転換期の真っ只中であったが、来年は市場拡大を背景にした新興国メーカーの台頭も注目されるようになろう。そうした企業との競争に挑んでいかなければならない。

たとえば中国のメーカーを見ても、性能や装備などの改善の点で勢いがある。日本車は高い技術力や品質で世界のお客様に選ばれてきが、そうした過去に執着したり、慢心することなく謙虚な思いでチャレンジすることが重要だ。

---日本メーカーの国内生産に影響の大きい来年の米国市場をどう見ているか。

志賀　今年の10月以降は年率で1200万台強の水準まで回復してきた。昨年の今ごろはようやく1100万台レベルに戻った状況だったので、1年でおおむね年率100万台という緩やかな回復だ。

個人的には来年もこうしたペースでの回復は期待でき、年間では1300万台を上回る水準が見えてくるのではないか。米国市場の回復は、日本メーカーに最も影響を与えるファクターとなる。

日本での生産や雇用を守ろうとしている時なので、好影響をもたらす。「明るい」とまではいかないが、堅調な回復は期待できるだろう。

---来年は税制の抜本改革が検討される。自動車税制について、どう取り組んでいくか。

志賀　政府の検討が進むとともに、11年度はエコカー減税が最後の年ともなる。自動車の税制を抜本的に見直すうえでも正念場の年と考えている。自動車諸税は9種類にも及び、ざっと8兆円も課税されている。

いわゆる車体課税は、ユーザーの方も分かりづらいほど複雑であり、税のなかにはかつての特定財源から外れ、課税根拠がなくなったものもある。クルマの取得、保有段階の税負担を軽減すれば自動車の需要は増えるので、その見直しは日本経済にとっても重要なテーマだ。簡素化と負担軽減の方向をしっかり打ち出して取り組んでいきたい。

---自動車産業では、特定の分野に絞った緩やかな提携が進んでいるが、こうした動きは続くのだろうか。

志賀　世界の自動車産業は、日米欧の先進国市場と成長著しい新興諸国市場の両方への対応が必要となっている。特定の市場で、特定の商品という、いわばニッチな分野にすべて対応するのは難しくなっている。

一方で、新しいプラットフォーム（車台）を立ち上げるには、年間100万台レベルの規模を確保しないとコスト面では厳しい。環境対応技術もひとつの技術だけに特化していたのでは戦えない状況になっている。各社とも、集中する分野と補完しあう分野を明確にしていくことになる。そうした点からも、補完的な提携は増えるのだろう。

《レスポンス 池原照雄》


【関連記事】
【広州モーターショー10】日系部品メーカーの中国進出をサポート…JAPPE
【広州モーターショー10】広汽ホンダ 理念S1 詳細画像…中国オリジナル
レクサス、米国で新たなハイブリッド計画か
ホンダ フィットEV、米国で実証実験…Googleも参加
志賀自工会会長、法人税引下げなど税大綱を評価